2021-05-12 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
輸出産地につきましては、農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略に基づきまして二十七の重点品目あるいは産地のリストを公表し、このうち農協が輸出事業計画の策定主体となっている輸出産地は八十四産地あります。また、今回リストに掲載された産地だけでなく、その他の産地においても積極的に輸出産地に加わっていただきたいというふうに考えております。
輸出産地につきましては、農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略に基づきまして二十七の重点品目あるいは産地のリストを公表し、このうち農協が輸出事業計画の策定主体となっている輸出産地は八十四産地あります。また、今回リストに掲載された産地だけでなく、その他の産地においても積極的に輸出産地に加わっていただきたいというふうに考えております。
また、オール・ジャパンのプロモーションの取組に加えまして、輸出に取り組む産地ごとに、生産者、食肉処理事業者等に加えまして、輸出先のニーズを把握する輸出事業者が連携したコンソーシアムを設立しまして、その具体の商談ですとか産地のプロモーションなどを支援するほか、政府一体となって、新たな輸出先国の解禁ですとか、規制の緩和、輸出施設の認定の迅速化を図っているところであります。
このため、輸出事業には、ここにありますとおり、様々な事業があるわけであります。
これは、国内の関係者も様々な形で輸出事業に取り組んでまいりましたが、輸出額の増加と一定の成果は上げているものの、日本の農林水産物・食品の輸出は国内向けに生産した産品を、余剰品を輸出する体制になっているということがございます。
それから、販路の開拓という点では、農林水産物・食品輸出プロジェクト、ＧＦＰによりまして、輸出事業者とのマッチング支援、それからジェトロによる商談会や海外見本市への出展の支援、こうしたことで事業者等の海外での販路拡大というのを支援しているところでございます。
こうした還付金の中には、例えば輸出事業者への還付金とか地方消費税分の支払い分とか、そういうものも含まれているのかどうか、お答えください。
畜産物輸出促進協議会におけるオール・ジャパンでのプロモーションの取組に加えまして、産地ごとに生産者、事業者、輸出事業者が連携したコンソーシアムを設立して、輸出先国が求めるニーズへの対応、あるいは食肉施設の整備などに対して支援をするほか、輸出先国の規制の緩和等々を図っているところであります。
いただきましたとおり、そのためには、輸出ターゲット国・地域の規制やニーズの把握をすること、あるいは、適切なマーケティングですとかブランディング、また、現地商流を開拓していくということ、こういうことが不可欠になってきまして、先般決定しました農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略におきましても、オール・ジャパンでプロモーションをしていく、広告宣伝をしていくということの推進ですとか、大使館やジェトロによる輸出事業者
今後とも、在外公館やジェトロ、ＪＦＯＯＤＯが一体となって、海外ニーズを把握し、輸出事業者の海外商流の開拓を支援していくことによりまして、農林水産物・食品の販路拡大に努めてまいります。
また、これに加えまして、いわゆるＧＦＰにおいて、酒造メーカーと輸出事業者のマッチングを行いましたり、あるいはジェトロによるオンライン商談会の実施等の支援も行っているところでありますが、これらの取組を通じまして生産者の所得向上と輸出拡大につなげてまいりたいと考えております。
○高橋光男君 今、最後におっしゃられた点ですね、重点品目以外の品目につきましても、輸出事業計画の認定を受けていただくことによって重点品目と同様の支援が受けることができるということを明確に答弁いただいたと思いますので、そのような対応をしっかりお願いいたしたいと思います。
また、公表した輸出産地におきまして、産地での輸出額の目標あるいは取組の内容を具体化するために、必要に応じまして輸出促進法に基づく輸出事業計画の策定を行いまして、国としてその計画の実現のために補助や融資等の支援を行っていきます。
令和二年度の第三次補正予算におきましては、新市場開拓用米の低コスト生産の取組に対する支援を措置、また、お米の卸や輸出商社等の輸出事業者が産地と連携して取り組むプロモーション、中国向けの精米輸出に必要な薫蒸などに対応する取組に対する支援などを措置しておるところでございます。 これらの取組の推進によりまして、お米の輸出促進を図ってまいりたいと考えております。
この輸出産地は、基本的に、輸出促進法に基づく輸出事業計画、これを必要に応じて作成していただく。そうしますと、この事業計画、国の認定の仕組みでございますけれども、これが複数年にわたって、この計画に基づいて、予算上の優遇措置あるいは公庫の融資、こうしたものが受けられますので、そうした手段によって支援をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
先月、関係団体ですとか輸出事業者向けに輸出拡大実行戦略の説明会をウェブで開催しまして、四百三十を超える方々に御参加をいただきました。そのほか、政府広報を通じて広く国民に対してその必要性を説明しておりますが、やはり、この輸出五兆円達成に向けて、世論の共感が得られるように、しっかりと情報発信に努めてまいりたいと考えております。
また、輸出事業者と産地が連携して取り組む海外需要開拓、プロモーションや、海外規制に対する取組に対する支援も行うこととしておるところでございます。 これらの取組の推進によりまして、お米の輸出拡大に向けた産地の育成を図ってまいりたいと考えております。
また、輸出事業者と産地が連携して取り組む海外需要開拓、プロモーションや、海外規制に対応する取組に対する支援を行うこととしているところでございます。 これらの取組の推進によりまして、米の輸出拡大に向けた産地の育成を図ってまいります。
六 世界中で評価の高まっている和牛肉等の輸出拡大に向け、生産・流通・輸出事業者が連携したコンソーシアムの組織化・販売力の強化や、輸出先国・地域の衛生条件を満たす食肉処理施設等の整備を促進するとともに、輸出先国・地域の輸入規制への対応については、政府一体となって、戦略的かつ迅速に進めること。また、国産畜産物の需要拡大等に対応するための施策を継続的に措置すること。
十三 畜産物の輸出促進を図るため、生産・流通・輸出事業者が連携したコンソーシアムの組織化・販売力の強化や、輸出先国・地域の衛生条件を満たす食肉処理施設の整備等を進めるとともに、国産畜産物の需要の増加に対応できる生産基盤の構築に取り組むこと。 十四 原発事故に伴う放射性物質の吸収抑制対策及び放射性物質に汚染された稲わら、牧草等の処理を強力に推進すること。
さらに、先ほどの農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略の中で、これまでのオール・ジャパンの品目別団体の取組に加えまして、牛肉の場合ですと食肉処理施設がございます、対米で認められている十五カ所がございますので、こういった食肉処理施設を中核といたしまして、これに輸出事業者そして生産者も連携いたしまして、コンソーシアムといった形で、しっかりと、生産から輸出まで一貫して輸出促進を図る体制を産地ごとに構築して、プロモーション
市場が開放されてこなかった中国でやはり和牛の人気が高いのはなぜかというのは、これは香港とかベトナム、カンボジアなどを経由して、食肉として日本が輸出した和牛が中国国内に流通しているからなんですけれども、この人口十四億人の巨大な市場に、今回のそういう疑いが事実であれば、その事件で持ち込まれた中国産の和牛が大量に生産されて出回るだけでなくて、輸出事業にまで展開されることになれば、それはやはり日本の国益、本家
本年四月一日から、農林水産省を司令塔として、輸出事業者へのきめの細かい支援を行うことができるようになりました。 農林漁業者の皆さんの所得向上に資するように日本の農業を輸出産業として育て上げていくことは大変重要なことであると考えますが、今後の輸出拡大について、安倍総理の御決意をお伺いしておきたいと思います。 土地改良の着実な推進も極めて重要であります。
本法律案は、我が国で生産された農林水産物及び食品の輸出の促進を図るため、農林水産物・食品輸出本部の設置並びに基本方針及び実行計画の策定について定めるとともに、輸出証明書の発行、輸出事業計画の認定その他の措置を講じようとするものであります。
しかしながら、これも関係閣僚会議において輸出事業者から、輸出国政府の課す規制をクリアするための基準の解釈において国と地方自治体とで統一されていないために不利益を被ったという話もございます。さらに、都道府県や保健所等の人手不足などが原因で手続に時間が掛かるとの指摘もあります。
本法案により、輸出事業計画の認定を受けた事業者に対しましても、このグローバル産地づくり推進事業を活用して産地間連携をしっかり進めてまいりたいというふうに考えております。
このため、本法案に基づく輸出事業計画の認定を受けた場合には、農林水産物・食品を取り扱う施設の整備費用、施設整備とともに行います民間認証等を取得する際のコンサルティングの費用、これが日本政策金融公庫による長期低利融資の対象となることとしております。また、予算措置におきまして、ＧＡＰ認証の取得、それから輸出先国のＨＡＣＣＰ基準に対応するための施設改修につきましても支援をすることとしております。
こうした観点から、農林水産省に農林水産物・食品輸出本部を設置し、同本部において農林水産物・食品の輸出の促進に関する実行計画を作成するとともに、輸出を円滑化するための措置や、輸出事業計画の認定等の措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。 次に、この法律案の主要な内容について御説明申し上げます。 第一に、農林水産物・食品輸出本部の設置についてであります。
本案は、我が国で生産された農林水産物及び食品の輸出の促進を図るため、農林水産物・食品輸出本部の設置並びに基本方針及び実行計画の策定について定めるとともに、輸出証明書の発行等、輸出事業計画の認定その他の措置を講ずるものであります。 本案は、去る十月二十八日本委員会に付託され、翌二十九日江藤農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十一月六日質疑を行いました。
本法案の輸出事業計画の認定を受けない場合も当然想定されるわけですが、その場合であっても、通常の条件のもとで予算措置、金融措置の対象として支援をしてまいります。
輸出のためにＪＡＳやＧＡＰの認証を取得する事業者は、本法案に基づきまして輸出事業計画の認定を受けた場合、農産物の加工施設の整備の費用と、その施設整備とともに行います有機ＪＡＳの認証あるいはＧＡＰ認証等を取得する際のコンサルティングの費用、これが日本政策金融公庫による長期低利融資の対象となるところでございます。
輸出事業計画の対象となる輸出のための取組を行う方は、農林漁業者から食品製造、加工業者、流通業者まで、川上から川下まで全ての段階の方になると思ってございます。